不妊治療で受けられる助成について教えてください

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2004年から特定不妊治療費助成制度が制定されました。助成対象者の条件は以下の通りです。

特定不妊治療費助成制度の対象者は、法律上の婚姻にある夫婦で、特定不妊治療以外の治療法による妊娠の見込みがない、または極めて低いと医師に診断された方となります。注意が必要なのが、治療を受けた初日の妻の年齢が43歳未満であることが条件だということ。

治療を開始した初日の時点で43歳未満でなければ助成は受けられません。また、夫婦合算の所得額が730万円未満である必要があります。年収ではなく所得が730万円なので、年収から各種控除などを差し引いた額面での申請となることにご注意ください。

高額となった医療費、不妊治療にかかった費用は病院までの交通費を含め確定申告で控除対象となります。

節税になりますし、所得額が変動するのでそれまでにかかった費用が高額であれば明細はきちんと整理して、確定申告の際に申告できるようにしましょう。これにより助成を受けられるかどうかが変わることもあります

 

特定不妊治療費助成制度の助成内容

助成内容は以下の通り。特定不妊治療は体外受精と顕微授精を指し、一回の処置につき初回は最大30万円、2回目以降は15万円(採卵を伴わない場合は7.5万円)が助成されます。

助成回数は初めて治療を始める日の年齢により変わります。妻が初めて治療を受けた日が40歳未満である場合は通算6回まで、43歳未満であれば通算3回まで助成されます。

その他、通算助成回数や助成期間については厚生労働省で通算助成回数早見表というチャート式の表が用意されているのでそちらを確認していただくのが簡単だと思います。

通算助成回数早見表

その他、精巣または精巣上体から精子を採取する男性不妊治療を行った場合は一回の治療につき15万円が助成されます。人工授精などの一般不妊治療に対する助成ではないので注意が必要です

 

自治体による助成も要確認

お住まいの地域で独自に不妊治療に対する助成を行っていることがあります。各地域のホームページにアクセスすれば、どのような助成を行っているかが確認できますので、億劫がらずによく確認しておきましょう。北海道では市町村ごとの具体的な助成制度が一覧になっていました。

一覧を眺めることで、地域によって助成にどのような違いがあるのか、自分の地域はどれほど手厚く不妊治療に対して助成を行っているかが掴めると思うので、一例としてご確認してみてはいかがでしょうか。

不妊治療費助成事業に係る北海道内市町村単独助成事業実施状況

具体的なことを言えば、例えば国からの助成では高度生殖医療にかかる費用にしか助成されないが、地域によっては人工授精に対して助成を行う制度、不妊症だけでなく不育症に対して助成を行う制度などが制定されていることもあります

ご自分がお住まいの地域でも、自治体により異なった助成制度があると思いますから、必ず市町村のホームページを参照し、よく確認するようにしましょう。

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